Xの利用規約が改定　AIの責任やTwitter名称の権利を明確化

X（Twitter）は、利用規約とプライバシーポリシーを改定し、2026年1月15日から変更が適用されると発表しました。

この記事では、利用規約の変更について詳しく解説します。

おもな変更点は？

Xが公開した公式ブログによると、おもな変更点は次のとおりです。

• 準拠法と紛争
• 執行規定の改定
• ユーザーコンテンツの責任と制限
• 年齢保証に関する考慮事項
• Xサービスに関する説明

ほとんどのユーザーにとって大きな違いはありませんが、これまで曖昧だった部分が明確化されたり、生成AIの出力の責任はユーザーにあると追加されたほか、「Twitter」という名称の権利について明記されたりしています。

準拠法と紛争

紛争の解決に使用する法律と裁判所の選択が現在と将来の訴訟の両方に適用されることが明確になりました。

また、EU、EFTA加盟国、英国以外に居住するユーザー向けに、法的請求の開始期間についての詳細が追加されています。

執行規定の改定

違法なコンテンツだけでなく、現地法で有害とみなされたり、安全でないとみなされたりするコンテンツも削除しなければならないことがある旨が追加されました。

Xは以前から、特定の国や地域において権限のある機関から法的な請求を受けた場合や、現地法に違反していることが判明した場合には、コンテンツをその国や地域で非表示にする措置を講じてきました。

法的な理由でコンテンツを非表示にすることになった場合、とくに禁止されていない限り、Xはコンテンツの投稿者にその旨を通知するというポリシーを設けています。

一部の国や地域の事実上の検閲や、日本の場合は訴訟による請求などでコンテンツが非表示になることがあります。

今回の利用規約の改定では、現地法で有害とみなされたり安全でないとみなされたりするコンテンツを削除する可能性があることが明確に記されました。

ユーザーコンテンツの責任と制限

イーロン・マスク氏の率いるxAIがXを買収した結果、最近のXには生成AI「Grok」を中心としてAI関連のさまざまな機能が追加されています。

プロンプト、出力、情報など、ポストだけでなく生成AIでユーザーが作成したコンテンツに対しても、ユーザー自身が責任を負うことが明確化されました。

また、「安全機能やプラットフォーム制御を、『ジェイルブレイク』、『プロンプト操作』あるいは『プロンプトインジェクション』などにより、回避、操作、または無効化しようとする行為」が禁止事項に追加されました。

ジェイルブレイクは、システムによって設けられた安全対策による制限を迂回することを指します。

また、プロンプトインジェクションは、LLM（GrokやChatGPTのようなテキストベースの生成AIのこと）に対して、細工したプロンプトを入力して、システムインストラクション（開発者による指示）を無視して開発者の意図しない動作を引き起こすように誘導することを指します。

利用規約の改定により、こういった行為が明確に禁止されました。

年齢保証に関する考慮事項

プライバシーポリシーの改定では、年齢確認のために情報を収集・共有する場合があるという説明が追加されました。

たとえば、オーストラリアでは16歳未満によるSNSの利用が規制されており、こうした国や地域でXがユーザーの年齢確認を実施することがあるということを意図していると思われます。

Xサービスに関する説明

Xの製品、機能、サービスの説明をより明確に反映するために、規約が改定されました。特定の製品、機能、サービスには追加の利用規約が適用されることがあるとのことです。

「Twitter」名称の権利を明確化

今回の利用規約の改定では、「Twitter」という名称の権利についての言及も追加されました。

新しい利用規約では、「X」「Twitter」の名称をXの書面による明示的な同意なしに利用できないとしています。該当箇所の差分を、画像とテキストで次に示します。

# 古い利用規約

本サービスは、米国およびその他の国の双方の著作権法、商標法その他の法律により保護されています。
本規約のいずれの内容も、ユーザーに対してXの名称またはXの商標、ロゴ、ドメイン名、ブランドとして特徴的なその他の要素を使用する権利およびその他の権利を付与するものではありません。
本サービス（ユーザーから提供されるコンテンツを除きます）に関するすべての権利、権原および利益は、当社およびそのライセンサーの独占的財産であり続けます。Xまたは本サービスについてユーザーが提供するフィードバック、意見または提案はすべて完全に任意であり、当社はこのようなフィードバック、意見または提案を、ユーザーに対して何ら義務を負うことなく、当社が適切であると判断する方法で自由に使用できるものとします。

# 新しい利用規約

本サービスは、米国およびその他の国の双方の著作権法、商標法その他の法律により保護されています。
本規約のいかなる条項も、X名またはTwitter名、またはXまたはTwitterの商標、ロゴ、ドメイン名、その他の特徴的なブランド機能、およびその他の所有権を使用する権利をお客様に付与するものではなく、当社の書面による明示的な同意なしに使用することはできません。
本サービス（ユーザーから提供されるコンテンツを除きます）に関するすべての権利、権原および利益は、当社およびそのライセンサーの独占的財産であり続けます。Xまたは本サービスについてユーザーが提供するフィードバック、意見または提案はすべて完全に任意であり、当社はこのようなフィードバック、意見または提案を、ユーザーに対して何ら義務を負うことなく、当社が適切であると判断する方法で自由に使用できるものとします。

「Twitter」という名称の権利の明確化は、Twitterの知的財産担当顧問を務めていたスティーブン・コーツ氏のスタートアップ「Operation Bluebird」が、「Twitter」という名称を利用して新しいSNSを提供しようとしていることを念頭に置いていると思われます。

一般のユーザーが日常の場面で「Twitter」「X」といった名称を利用することによってXから訴訟されることは考えにくいですが、Operation Bluebirdのような行為は訴訟を起こされるリスクがあります。

実際、Xは12月17日にOperation Bluebirdを提訴しています。

まとめ

Xは利用規約とプライバシーポリシーを更新し、2026年1月15日から変更が適用されると発表しました。

ほとんどのユーザーにとって大きな違いはありませんが、これまで曖昧だった部分が明確化されたり、生成AIの出力の責任はユーザーにあると追加されたほか、「Twitter」という名称の権利について明記されたりしています。